◆ 分野別専門アドバイザー制による安心のワンストップサポート ◆
介護事業の開業を考えているのだけど……
- 介護事業を始めるにあたり何から手を付けていいかわからない
- 会社設立の仕方がわからない
- 融資を効率的に受ける方法を知らない
- 助成金を活用したい
このようなお悩みはありませんか?
事業を開業するまでは、様々な手続きがあり、時間と労力がかかります。
また開業後も、介護事業特有のルールに対応した専門的な知識が必要となります。
手続き | 内容 | 手続先 |
---|---|---|
法人設立 | 各種法人設立又は目的変更手続き | 法務局 |
労務管理 | 従業員の労働保険の加入手続き等 | 労働基準監督署 |
保険・年金 | 従業員の社会保険、年金、雇用保険等に 関する手続き |
年金事務所 ハローワーク |
税務関係 | 税務申告に関する手続き、法人設立、 青色申告の届け出等 |
税務署・県税事務所・ 市役所等 |
介護事業指定申請 | 介護保険事業者として指定を受けるための手続き | 県庁・府庁・市役所等 |
助成金申請 | 創業、福祉機器の購入、人材採用、 教育関連の助成金 |
介護労働安定センター・ ハローワーク等 |
融資、借入申請 | 事業計画書の提出等 | 日本政策金融公庫・銀行 |
上記の通り、開業手続きはとても複雑で面倒臭いものです。
また上記以外でも、資金の確保やその運用など、事業者様の頭を悩ませる問題は多数あります。
弊社ではこれらのお悩みに全て応えられるよう、『分野別専門アドバイザー制』を採用しています。
◆ 分野別専門アドバイザー制とは ◆

弊社では一社の事業所様に対し、
それぞれ異なる分野において専門性を有する
コンサルタントが複数人で対応することで、
お客様の全てのお悩みを迅速かつ的確に解決いたします。
例えば……
◎開業・M&Aに特化したコンサルタントが、会社設立を一からサポート
→ 1. 2.のお悩みに対応
◎金融機関で20年以上のキャリアを持つコンサルタントが、銀行との交渉をサポート
→ 3. のお悩みに対応
◎介護事業に特化した税理士が、開業後の介護会計をサポート
→ 4. のお悩みに対応、開業後も継続的にフォロー
このように、開業に伴う様々な問題に対し高い専門性を有する社員が複数人で対応することで、
質の高いサービスを提供することが出来ます。
皆様には、開業に向けての理想のサービス体制作り、人材の確保、新規ご利用者の確保に専念をしていただけるよう、面倒な手続き業務は、介護事業専門の税理士である私共が、責任を持って代行させていただきます。
◆ 元銀行員がアドバイザー!! 安心の融資支援サービス ◆
銀行に依頼しても簡単に融資をしてはもらえません。
事業計画書等を作成し、銀行にお金を貸しても大丈夫だと思ってもらわなければいけないのです。
弊社では金融機関での経験を有する職員が、融資に関する書類作成や銀行との交渉に参加することで、
確実に融資を引き出せるようお客様をサポート致します。
また介護に特化した税理士が監修しますので、介護の現在に即した無理のない現実的な事業計画を策定することが出来ます。
◎費用の目安
150仕訳まで | 7,500 | 15,000 |
---|---|---|
200仕訳まで | 10,000 | 20,000 |
300仕訳まで | 15,000 | 30,000 |
400仕訳まで | 17,500 | 35,000 |
500仕訳まで | 20,000 | 40,000 |
600仕訳まで | 22,500 | 45,000 |
600仕訳 | 100仕訳ごとに2,500円アップ | 100仕訳ごとに5,000円アップ |
(上記はあくまで目安であり、お客様の状況によっては変更の可能性があります)
(プランの内容については、お問い合わせくださいますようお願いいたします)